中小企業庁から平成30年2月開示を目途とするものづくり補助金の概要が発表されています。
今回は幅広く応募をかけるようですので貴社におかれても挑戦してみませんか。
事業の見直しにもなる意義ある試みとなります。
ご参考に、以下、引用します。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180105mono1.pdf
「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」の補助要件等について
1.補助対象事業 足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者 が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改 善を行うための設備投資等の経費の一部を補助する。
2.補助対象者 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、 以下の要件のいずれかを満たす者。 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新 的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値 額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。または 「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な 試作品開発・生産プロセスの改善を行い、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び 「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
3.事業概要
【1】 企業間データ活用型 機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、 クラウド利用費  1,000万円 (100万円)Or 経費の3分の2
【2】一般型(※1)(※3) 機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、 クラウド利用費 1,000万円 (100万円)Or 経費の2分の1
【3】小規模型(※1) 機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、 委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家 経費、クラウド利用費 500万円 (100万円)or小規模事業者 3分の2、その他 2分の1
なお、平成 30 年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)に 基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、補助事業を実施する事業 者について、その点も加味した優先採択を行う。 ※1 本事業遂行のために必要な専門家を活用する場合 補助上限額30万円アップ ※2 連携体は 10 者まで。さらに 200 万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能 ※3 以下のいずれかの場合には補助率 2/3 ・平成 30 年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)に基づ き、固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業 者が、先端設備等導入計画(仮称)の認定を取得した場合 ・3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員一人当たり付加価値額」(=「労働生産性」)年率3%を向上する中小企業等経営強化 法に基づく経営革新計画を、平成 29 年 12 月 22 日の閣議決定後に新たに申請し承認 を受けた場合上記の法律に基づく計画は、応募段階には計画申請中等で認める予定)
4.補助予定件数 約1万件 (参考:平成28年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金公募、 申請数 15,547件、採択数 6,157件)