政府は日本のものづくり産業の低迷に危機感をいだいています。特に日本のものづくりを下支えする川上企業の生産性向上は待ったなしの状況で、設備投資に対する補助金の補正予算が通過する見通しです。これを受け当事務所は緊急経営セミナーを開催します。実践経営セミナー20171220