中小企業庁の平成29年度予算「農商工連携促進事業」の実施機関について公募が行われ、審査の結果、当事務所代表が所属するさいたま総合研究所が「広域実施機関」に採択されました。
この事業の目的は、中小企業者と農林漁業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用する農商工連携の取り組みを促進するために“農林漁業者のニーズを吸い上げ”それを中小企業者の有する“技術と上手く組み合わせる”ことにより、農商工連携による新事業を創出することであり、さいたま総研は関東エリア(1都、6県)の広域実施機関として採択されました。当事務所代表渡邉は、さいたま総合研究所農商工連携プロジェクト・リーダーを務めています。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/noushoko/2017/170630NoushokouKoubo.htm