いまだに割引困難な手形の支払が行われている実態があります。下請事業者泣かせの180日払いもあるようです。これでは下請事業者は現金化できないので事業がまわりません。法外な割引料を支払う実態もあります。マイナス金利の時代にサラ金並みの割引料を支払わなければ現金化できないのです。これではいくら働いても儲けがでません。中小企業の担い手も育ちません。
下請代金の支払遅延については法で禁止されていますが、手形での支払い実態は、下請事業者泣かせになっています。
実態を見かねたのか、やっと昨年、12月14日付で中小企業庁及び公正取引委員会は、関係事業者団体代表者宛に下請代金の支払手段について要請文を出しました。
内容は、次の通りです。特に、手形等のサイトを60日以内とするよう、達成目標を定めています。段階的にとは5~6年先までと説明しています。
 なお、一括決済方式や電子記録債券等手形に代わる決済手段についても同様としています。

図表1:通達文

親事業者による下請代金の支払については、以下によるものとする。
1 下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること。
2 手形等により下請代金を支払う場合には、その現金化にかかる割引料等のコストについて、下請事業者の負担とすることのないよう、これを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者で十分協議して決定すること。
3 下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、繊維業90日以内、その他の業種120日以内とすることは当然として、段階的に短縮に努めることとし、将来的には60日以内とするよう努めること。

出所:公正取引委員会 http://www.jftc.go.jp/shitauke/legislation/saito.html

図表2:一括決済方式

出所:足利銀行 http://www.ashikagabank.co.jp/hojin/efficiency/kessai/

図表3:電子記録債券

出所:株式会社全銀電子債権ネットワーク https://www.densai.net/company